富士重工業は20日、同社のクリーンロボット部における不正経理と、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などからの委託事業・補助金事業において水増し請求があったことを明らかにした。循環取引などの不正経理を通じて、外注取引先に計1億600万円の過大支出が発生したほか、委託事業・補助金事業での不適切な受給が約1億9,400万円に上った。17日付で元クリーンロボット部長を懲戒解雇したのに続き、本日付けで栃木県警に告訴した。
富士重工は2010年10月時点でロボット事業から撤退する方針を固めており、以降、新規開発は行っていない。クリーンロボット部内では、外注取引先の1つであり、元部長が設立に関わった外注設計会社（2009年6月設立）とジョイントベンチャーを立ち上げ、ロボット事業を継承することを構想していた。今回の件で、その構想は困難となり、同社のロボット事業はほぼ完全に解消されることになる。また現在、参画している「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（2009～2013年度、NEDO）からも撤退する。同社では今後、1億9,400万円に上る不正受給の返還に向け不正行為の全容解明に当たる。元部長は不正経理の事実を大筋で認めている。
写真 2011国際ロボット展で公開したオフィス専用部向け清掃ロボット。開発パートナーの住友商事は今後、清掃ロボット事業を継続するか選択に迫られる
